62 第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。東京都子育て支援住宅認定制度サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進（※）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実）（※）東京都居住支援協議会（区市町村居住支援協議会の設置推進）（※）時代のニーズに対応した新たな住宅モデル検討都営住宅における移動販売サービスの実施（※）荷物の受取手段の構築（宅配ボックス）（※）空き家地域資源化プロジェクト 空き家の先駆的な活用モデルの構築、市区町村等との連携、戦略的な情報発信を循環的に発展させ、空き家を東京の地域資源として活用する。 ［概要］ ・空き家の活用モデルの構築に向け、民間事業者等による空き家活用や市区町村のまちづく ・地域特性に合わせた空き家施策の展開に向け、市区町村が効果的に施策を推進できるよう、 ・空き家ガイドブックやワンストップ相談窓口、SNSなどを活用し、都民や民間事業者等へ福祉にかかわる事業やサテライトオフィスなど様々な空き家の利活用等につながる情報を戦略的に発信する。りの方向性を踏まえたエリアリノベーション*を促進する。空き家利活用等区市町村支援事業等の実施や情報共有を行う。取組民間空き家対策東京モデル支援事業（※）4事業実施エリアリノベーション推進支援事業（※）空き家利活用等区市町村支援事業先駆的空き家対策東京モデル支援事業（※）1事業実施空き家利活用等普及啓発・相談事業空き家ガイドブック等を活用した情報発信空き家地域資源化プロジェクト2020年度実態調査1,055戸39,469戸（〜2020年度末）4市区（~2020年度末25市区）将来求められる住まいの検討新たな住まいのニーズ等把握、住宅モデルのあり方検討26か所地元自治体への実施の働きかけ、年間10か所設置実施（〜2020年度末）2か所設置継続1地区地区の取組を支援新規2地区 新規3地区事業の実施事業の実施空き家ガイドブック等を活用した情報発信ガイドブックの改定結果の取りまとめ新しい生活様式等を踏まえた制度の検証計画 1,200戸/年（供給実績や国の住生活基本計画の2021年度2022年度検証を踏まえた施策の実施（新しい生活様式への対応など）改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）登録制度の運用、制度の周知・普及、居住支援ネットワークの強化等２市区２市区効果的な住宅モデルの普及策の検討宅配ボックス設置モデル事業実施・分析・検証５事業実施５事業実施各地区の取組を支援各地区の取組を支援市区町村の地域特性に応じた取組を支援３事業実施３事業実施セミナー等による普及啓発等空き家空き家ガイドブック等を活用した情報発信2023年度２市区普及策の試行本格展開民間による空き家対策の展開３事業実施空き家地域資源化プロジェクト 【住宅政策本部】
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