第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組 61 住宅確保要配慮者*向け住宅の供給を促進するため、住宅確保要配慮者専用住宅に対する改修や家賃低廉化、家賃債務保証料低廉化に係る貸主等への補助を行う市区町村の取組を支援するほか、都独自の取組を行うことにより、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅（東京ささエール住宅）の登録促進を図る（2025年度末までに登録戸数30,000戸（都内全域））。 市区町村が、関係団体等とともに居住支援協議会を設立し、高齢者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、東京都居住支援協議会*は、市区町村における協議会の設立促進・活動支援や都民への幅広い啓発活動などを実施する（2025年度末までに市区の3分の2以上）。 健康配慮住宅やIoT住宅など都民ニーズに対応した新たな住宅のモデルや効果的な普及策を検討するなど、民間住宅市場を誘導し、ポストコロナ時代における良質な住宅の普及を図る。 宅配サービスや送迎サービス等、移動困難者が地域で安心して買い物できるような商店街の取組を支援する。 都営住宅等の敷地を活用してオープン型の宅配ボックス*を設置するモデル事業を実施し、本格展開に向けた分析・検証を行う。移動販売サービス住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進 【住宅政策本部】東京都居住支援協議会 【住宅政策本部】時代のニーズに対応した新たな住宅モデル検討 【住宅政策本部】都営住宅における移動販売サービスの実施 【住宅政策本部】 日常の買物が困難な買物弱者への支援策として、市区町の実施する買物弱者支援事業と協力して、都営住宅団地内敷地で移動販売サービスを提供することにより、都営住宅居住者の日常生活の利便性向上とコミュニティの活性化を図る（2030年度末までに100箇所（都内全域））。商店街が行う移動困難者への買い物サービスの支援 【産業労働局】荷物の受取手段の構築（宅配ボックス） 【住宅政策本部】
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