2 多様な人材の就労支援58 第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。サテライトオフィス設置等補助事業（※）地域振興型小規模サテライトオフィスモデル実証事業 多摩地域においては、商店街等の空きスペースを活用した小規模サテライトオフィスの開設・運営が、地域振興・活性化につながり民営事業となり得ることから、その可能性を探るため、モデル事業として検証を行う。 多摩地域の実情に応じ、地域振興に資する小規模サテライトオフィスをモデルとして運営する団体を助成する。 中小企業等を対象に、テレワーク機器の導入・充実に係る経費を助成するとともに、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を創設し、優れた企業の取組をモデル事例として発信する（ＴＯＫＹＯテレワークアワード）。 また、「ＴＯＫＹＯテレワークアプリ」において、周辺のサテライトオフィスの位置情報やセミナー・実践事例等の役立つ情報を発信するなど、テレワークの導入及び定着に向けた支援を行う。 多摩地域の求人求職ニーズに的確に対応するため、東京しごとセンター多摩を立川に移転し、就業支援機能の強化を図る。 同時に、労働相談情報センター国分寺事務所と八王子事務所を同センターと同じ施設内に移転・統合し、多摩地域の雇用就業支援を行う拠点として整備する（2022年度開設予定）。取組2020年度助成件数 14件対象団体を支援―※外観イメージは、2019年4月時点のものであり、変更となる場合があります。多摩地域雇用就業支援拠点（仮称）の完成イメージ2021年度2022年度助成件数 16件/年サテライトオフィスの利用等を促進2023年度地域振興型小規模サテライトオフィスモデル実証事業 【産業労働局】テレワークの導入・定着支援 【産業労働局】多摩地域雇用就業支援拠点（仮称）の整備 【産業労働局】全年齢層に対する基幹サービスの提供 （東京しごとセンター多摩） 【産業労働局】 東京しごとセンター多摩において、若年層から高齢者まで幅広い年齢層の求職者を対象に、キャリアカウンセリング、セミナー・能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、雇用就業に関する一貫したサービスをワンストップで提供する。
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