第6章 本プランの実現に向けて 169⃝ 本プランにおいても、子育て支援、高齢社会への対応、まちづくり、産業振興等の幅広い分野における市町村への支援制度を掲載している。こうした支援策も活用して、市町村との連携を図っていく。⃝ また、市町村に対する包括的な財源補完制度である市町村総合交付金については、これまで、市町村の意見を踏まえ、財政支援の充実を図ってきた。今後も、市町村の財政状況や事業動向を踏まえた適切な対応を図り、多摩地域の更なる振興を促進していく。⃝ 市町村からは、技術職員が不足するなど人材の確保や育成面においての課題があるとの意見が寄せられており、市町村が抱えている課題を技術面からサポートするため、各市町村のニーズを踏まえて、技術職員の派遣を行うとともに、都の政策連携団体である公益財団法人東京都都市づくり公社による技術支援を進めていく。⃝ また、ICTに関連する技術的課題に対し、専門的知見を有する都の職員が市町村からの相談を受けて助言する等、都と同じくデジタルに強い人材の確保や育成を進める市町村の取組に寄与していく。施設の再配置などにより、ハード・ソフト両面を意識した、まちづくりを進める動きがある。⃝ 都は、こうした課題に対応するため、主に、行政分野がまたがる事業を対象とし、市町村からの相談を一元的に受け付け、庁内調整を行い、支援に結び付けるための窓口として、まちづくり推進コンシェルジュを設置している。⃝ 今後も、都庁内での連携を図り、きめ細かな対応を行うことで、市町村が地域それぞれの課題を解決できるよう、より一層の支援を行っていく。市町村への人的支援等⃝ 都は、これまでも市町村への職員派遣や、市町村職員の受け入れなどを通じて、市町村が抱える課題の解決や、市町村との相互理解を深めてきた。今後も、引き続き、人的支援などにより、市町村の自主的な取組を支援していく。まちづくり施策の推進への支援⃝ 市町村では、施設の更新を機に、教育・福祉・文化などの機能を複合化した地域の拠点整備や
元のページ ../index.html#175