第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組 1553 住宅・事業所のゼロエミッション化 再エネ由来水素の活用促進のための設備及び純水素型燃料電池等に対して補助を実施する。 業務・産業用燃料電池等の設置に対して、エネルギーの面的利用を促進するため補助を実施するとともに、家庭用燃料電池の導入を支援する補助を実施する。 地域金融機関等との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた省エネコンサルティングを実施し、具体的な省エネ行動の実践を促す。 また、省エネコンサルティングに基づく運用改善の実践に係る費用を中小企業者等に対して助成し、中小企業者等の省エネ対策を一層促進していく。 コロナ禍を踏まえ、都内で中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者に対し、換気確保とCO₂排出量等の増加抑制を両立できるよう高効率な換気設備と空調設備の導入を支援する。 都内の建築物においてコージェネレーションシステム（CGS）*を導入する事業者に対し、熱電融通インフラ（電力線、熱導管など）及びCGSの導入に必要な経費について補助を実施する。 東京の地域特性を踏まえて省エネ性能の高い住宅を普及させるため、都が定める基準を満たす新築住宅に対して補助を実施する。水素ステーションの整備促進水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭用、業務・産業用燃料電池の普及）取組購入に対する補助（家庭用燃料電池 累計6.2万台 2019年度）（業務・産業用燃料電池 累計約2,500kW2019年度）2020年度整備・運営に係る補助の実施等補助対象者の2021年度2022年度整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討更なる普及に向けた施策の展開拡大東京ゼロエミ住宅 ロゴマーク2023年度再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業 【環境局】水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業 【環境局】地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業 【環境局】中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 【環境局】スマートエネルギーネットワーク構築事業 【環境局】東京ゼロエミ住宅導入促進事業 【環境局】
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