第2章 多摩のこれまでの歩み 7 急激な人口増加に対し、都市基盤整備などの行政サービスが追いつかず、住民生活の利便性の面で、区部との格差が言われるようになった。このような中、1975（昭和50）年の都市町村協議会において、「三多摩格差８課題」が設定され、以後、都と市町村が協力し、格差解消に向け取り組んできた。 昭和50年前後に相次いで起こったオイルショックを契機に、高度経済成長から低成長時代へと移り、多摩地域では、人口増加が緩やかになった。 大規模工場は、従来の量産工場から研究開発・試作などの機能を担う工場へと転換し、これに伴い、ハイテク中小企業や研究機関等の集積が始まった。 また、工業等制限法により区部での新設や拡充が困難となっていた大学・短期大学が、広大な空間と快適な自然環境を求めて、多摩地域へ移転してきた。 都は、職と住の均衡ある都市を育成し、多摩地域の自立性の向上を図ることを目的として、1982（昭和57）年に八王子、立川、町田を、1986（昭和61）年に青梅、多摩ニュータウンをそれぞれ多摩地域の広域的な拠点となる「心（しん）」として位置付け、区部の「副都心」の整備とともに「多心型都市づくり」を進めた。三多摩格差の時代オイルショック以降多心型都市づくり
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