5 バリアフリー化の推進118 第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。 改正バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針（マスタープラン）やバリアフリー基本構想における市区町村の取組を支援し、都内各地にユニバーサルデザイン*のまちづくりを展開する。 駅、生活関連施設を結ぶ都道や主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化を推進する。都全域で、駅、生活関連施設を結ぶ都道を2024年度までに90km整備する。［主な実施路線］ <事業実施予定> ・新奥多摩街道（福生市） ・連雀通り（小金井市） 鉄道駅において、高齢者や障害者を含めた全ての人の安全性を確保するため、2019年9月に取りまとめ、公表した「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」に基づき、市区町と連携してホームドア及びエレベーター等の整備に対する補助を行う。市区町村のバリアフリー基本構想等の策定にかかる経費の補助（※）道路のバリアフリー化（※）ホームドア整備に対する補助（JR及び私鉄駅）（※）取組駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化※多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる経路（2019年7月指定）2020年度基本構想30市区(91地区)促進方針1区(4地区)(2020年度末)約10km整備（累計約45km）（累計約55km）約9km整備(累計約112km)(累計約120km)整備率 約30%（2020年3月末）2021年度2022年度市区町村の基本構想等の策定支援約10km整備約9km整備（累計約64km）約8km整備約6km整備(累計約126km)補助制度を活用して整備促進道路のバリアフリー化2023年度約9km整備（累計約73km）約6km整備(累計約132km)バリアフリー基本構想等作成費補助 【都市整備局】道路のバリアフリー化 【建設局】ホームドア等整備促進事業 【都市整備局】
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