106 第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。 感染症指定医療機関において、感染症に対応できる受入病床を確保する。 地域住民の健康の保持及び増進のため、地域保健の広域的・専門的・技術的拠点として、多摩地域5箇所の都保健所を運営している。 健康危機への対応力向上のため、自動検温装置やWi-Fi環境・WEB会議システムなど、導入したデジタルツールの活用等により業務の効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から収束に至るまでの保健所の取組を検証した上で、多摩地域の都保健所の在り方を検討していく。 地域の実情等を踏まえたきめ細かな医療保健サービスを展開するため、身近な地域保健の実施主体である市区町村が主体的に実施する医療保健分野にわたる事業を支援する。地域医療構想推進事業（施設設備整備）（※）ドクターヘリを活用した救急医療体制の機能強化取組2020年度64施設ドクターヘリ導入に向けて準備2021年度2022年度61施設支援を実施ドクターヘリを運航多摩北部医療センタードクターヘリ2023年度支援を実施多摩北部医療センター改築に向けた検討 【病院経営本部】 北多摩北部医療圏の中核病院である多摩北部医療センター（東村山市）の改築に向け、新病院が担うべき役割や機能強化の方向性等について検討を進める。 将来にわたり、センターが地域のニーズを踏まえた質の高い医療を提供することで、地域住民の安全・安心の確保に貢献する。ドクターヘリを活用した救急医療体制の機能強化 感染症の受入病床の確保 【福祉保健局】都保健所の運営等 【福祉保健局】医療保健政策区市町村包括補助事業 【福祉保健局】【福祉保健局】 ドクターヘリ*の運用に必要な環境を整備し、事業を運営する基地病院に対し運営経費等を補助するとともに、近隣県と連携して相互にドクターヘリを活用できる体制を構築する。［基地病院］ ・杏林大学医学部付属病院
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