➢避難所等における非常用電源の確保➢モバイル衛星通信機器の配備➢耐震化の促進（住宅、緊急輸送道路沿道建築物等）➢広域防災拠点へのアクセスルート及び山間・島しょ地域における➢国の「八方向作戦」の対象道路等へ監視カメラを設置➢太陽光等再エネ電源、蓄電池の導入促進➢一時滞在施設のスマホ充電環境整備等➢自主防災組織、避難所等を対象とした➢上下水道の管路について、耐震化を推進➢避難所等における携帯・簡易トイレ等の備蓄支援➢災害時におけるトイレ環境向上策の策定➢携帯トイレの備蓄84主な取組•東京都においては、首都直下地震等による東京の被害想定（2022年５月）を踏まえ、着実に対策を実施•令和６年能登半島地震では、建物の多数倒壊や火災の発生、道路網の寸断などの甚大な被害が発生し、停電や通信途絶、断水等に伴うトイレ不足の長期化などが生じている。災害への備えを一層強化していく観点から、TOKYO強靭化プロジェクトの取組を更に加速建築物の多数倒壊、道路の隆起や陥没等により道路網が寸断し、応急対策に支障広範囲で通信途絶の状況が発生、災害対応に支障停電が長期間発生し、生活インフラに大きな影響上下水道が損傷。加えて、地震が年始に発生したことから、帰省者などの避難者が発生し、トイレが不足家屋の被災状況電柱・電線の被災状況避難所に設置された仮設トイレ道路の被災状況（出典）国土交通省ウェブサイト照明車による電源供給（出典）国土交通省ウェブサイト都による応急給水活動代替ルートの整備推進等Wi-Fi整備支援国の首都直下地震道路啓開計画「八方向作戦」の対象道路の都道等においてＩＴＶ設置を進めるため、設計を前倒し実施・島しょ部を含む都内全区市町村にモバイル衛星通信機器を配備・運用(計77台)・これにより、都内の全自治体間で被災時のインターネットによる通信環境を確保・東京の特性である避難所避難者以外（在宅避難者や帰省者等）を見据え、緊急的に携帯トイレを備蓄・災害時の様相に応じて、被害の大きい自治体に重点的に配備するなど、柔軟に対応できるよう非常用電源を確保：更に加速化する取組八方向作戦イメージ（出典）国土交通省ウェブサイト「TOKYO強靭化プロジェクト」を更に加速
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