36物流建設医師•区市町村と連携した宅配ボックスの設置支援•再配達削減に向けた広報・ＰＲ活動•事業者による再配達削減に向けた啓発活動を支援•東京港におけるふ頭機能の強化やモーダルシフトの推進•ウェアラブルカメラ等を活用した工事現場の遠隔臨場•工事書類のデジタル化、削減・簡素化整備を推進•ＡＩ技術を活用した取組を支援物流プロセスの改善やＤＸ推進等による業務効率化生産性の向上◆物流・建設におけるＤＸ雇用の促進や医療のタスクシフトを支援◆物流・建設における雇用の促進◆医療機関におけるタスクシフトの促進•チーム医療の推進や医師の復職研修等を支援•救急部門における救急救命士の配置を支援し、人材の確保働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が規定されました。上限規制は2019年４月（中小企業は2020年４月）から適用されていますが、運輸業（自動車運転の業務）、建設業（工作物の建設の事業）、医療（医業に従事する医師）等については、長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきの適用となっています。2024年４月から、これらの業種でも時間外労働の上限規制が始まることから、人材の流出や労働時間の減少による労働力不足、物流・建設コストの上昇、配達・工期の遅れ等が懸念されており、2024年問題と呼ばれています。◆物流プロセスの改善•荷さばき可能な路外駐車場の確保◆建設現場における生産性の向上◆医療ＤＸの推進•医療機関の電子カルテ導入に向けた環境•デジタル技術活用に関する普及啓発や専門家派遣を実施•デジタルツールやデジタル機器・設備等の導入に係る経費の一部を助成•相談員が訪問し、企業の状況に適した人材確保等の支援策を案内•求職者と企業のマッチングイベントを実施•企業の状況に精通した業界団体を通じ、中小企業の人材確保に資する取組を支援•都発注工事における週休二日制を前提とした適切な工期の確保、施工時期の平準化等タスクシフトを加速「生産性向上」「人材確保」の視点で2024年問題への対策に取り組み、働き方改革を推進2024年問題とは運輸業、建設業、医療の2024年問題を乗り越えるために
元のページ ../index.html#38