0000014780%60%55%70%40%49%20%40%0%20202022493 800326 600約300400200201920202022約45.5万t50約76万t約44.5万t200020184%５％15%4%202020222026899 39320212022100%80%60%95%89%40%20%達成率46%0%202020212022100%200100203560,00020%20300%安定して達成全測定局で達成2026 2030200 132 115 108 20202022202631％25.2%25.1%22.8%23.1%201820212025100%80%60%40%20%0%達成率0%0%0%2020300約2,5002030201937％-20%約70万t-40%-60%-80%-100%20172030全ての測定局で0.07ppm以下202120225,0002,7462,869202020222025約70万t約70万t-40%2019202120302030④ＺＥＶを普及拡大乗用車新車販売100％非ガソリン化（2030年）100%④ＺＥＶを普及拡大公共用充電器設置数※うち急速充電器1,000口（2030年）1,000⑤持続可能な資源利用を推進食品ロスを削減（2000年度比）半減（2030年）（万ｔ）具体的な取組ゼロエミッションモビリティプロジェクトゼロエミッションモビリティプロジェクト持続可能な資源利用推進プロジェクトパイプラインを含めた水素供給体制の検討・構築新築住宅等のゼロエミッション化３か年のアクションプラン（強化した主なアクションプラン）⑥大気環境のさらなる向上2023年度末（見込み）気候変動適応推進プロジェクト川崎市・大田区と協定締結太陽光パネル設置等を義務付ける新制度の施行準備・周知二輪車新車販売100％非ガソリン化（2035年）集合住宅への充電器設置数（累計）6万口（2030年）微小粒子状物質(PM2.5)濃度各測定局の年平均10μg/㎥以下を安定して達成（2030年）ゼロエミッションモビリティプロジェクト持続可能な資源利用推進プロジェクト調査結果を踏まえた検討及び関係者調整コンソーシアムの設置④ＺＥＶを普及拡大ゼロエミッションバス300台（2030年）300⑤持続可能な資源利用を推進一般廃棄物のリサイクル率37%（2030年度）40%2024年度⑥大気環境のさらなる向上光化学オキシダント濃度全ての測定局で0.07ppm以下（2030年）年次計画2025年度気候変動適応推進プロジェクト新制度の施行・運用戦略14ゼロエミッション東京戦略2026年度（口）100%80%60%100%40%20%0%202620301,000700 60,00040,00020,00020262030約35.6万t半減201920202030（口）新制度の施行に向けた支援を展開（台）公共用充電器設置数5,000口（2025年）5,000（口）廃プラスチック焼却量（2017年度比）40％削減（2030年）0%設計開始新制度の運用
元のページ ../index.html#149