「未来の東京」戦略 version up 2024
138/183

4G・5Gに加え、Wi-Fiや衛星など様々な通信手段を活用した「つながる東京」を実現都内全域のスマート化を推進するとともに、データ利活用により様々な社会課題の解決がなされるデータドリブン社会を実現GovTech東京との協働に加え、デジタル基盤の整備及びセキュリティ対策の強化を図り、都政のQOS を更に高める新新0約約【キャッシュレス決済比率】20192020202120222025203013620212022202320262025201446.2%44.6%40%42.4%都内自治体の制度レジストリ完成・オープンデータ化申請データの標準化・保活ワンストップシステム開発・サービス先行実施60%54.1%43.4%21.6%プッシュ通知サービス開始・機能改善保活ワンストップの利用者の意見を踏まえた改善・対象拡大①TOKYO Data Highway を実現いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の実現(都内5Gエリアの構築100%概成)④都庁のデジタルシフトを推進行政手続のデジタル化(オンライン申請等)100%申請可能(2026年)具体的な取組目指す姿強化のポイント(2022年度実績)5Gアンテナ基地局設置の促進・都アセットの活用促進(5Gアンテナ基地局等の設置状況:225件(2023年3月時点))・民間事業者との協定締結に向け調整を実施TOKYO Data Highwayプロジェクト51%21%都庁デジタルガバメントプロジェクトこどもDXの推進戦略10スマート東京・TOKYO Data Highway戦略政策目標3か年のアクションプラン(強化した主なアクションプラン)デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」都庁デジタルガバメントプロジェクト100%70%子育て支援制度レジストリ構築(先行自治体)保育施設レジストリ構築に着手(先行自治体)②区市町村DXを推進区市町村におけるデジタル人材の育成を後押し(自治体DX推進計画期間中に区市町村向け研修を受講した職員数延べ26,000人)(2025年度)(2030年)2023年度末(見込み)③分野横断的なサービスの都市実装を推進都内全域で幅広い領域のサービスを展開(2030年)データを活用した早期社会実装プロジェクトを展開キャッシュレス決済比率80%2024年度(2022年度実績)5つの先行実施エリアでスマートサービスの実装を推進【自動運転】無人自動運転移動サービス実現(2025年)(2022年度実績)西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動運転バス運行実証の支援を実施70%55%【空飛ぶクルマ】(2022年度実績)東京ベイeSGプロジェクト(先行プロジェクト)において、次世代モビリティの実装を推進官民の様々な分野のデータを活用し、都民のQOL向上につながるサービスを展開(2030年)80%(2022年度実績)・協議会、防災データWG及び施設系データ集約WG等を通じたTDPFの課題・方向性の検討・モデルプロジェクトを3件実施(防災データの利活用による災害時の多言語情報提供等)デジタルツイン実現プロジェクト更なる対象拡大2026年度30,000延べ26,000人延べ5,751人キャッシュレス納税比率70%(2030年)(人)202320212026TOKYO Data Highwayプロジェクトデータを活用した社会実装早期実現プロジェクト2022(2030年)年次計画2025年度2030都内における拠点飛行の実現(2030年)東京データプラットフォーム(TDPF)の運用100%80%60%40%20%0%70%65%60%55%50%45%40%35%80%60%40%20%0%

元のページ  ../index.html#138

このブックを見る