「TOKYO強靭化プロジェクト」のアップグレードの下、新たな目標を設定する等、各施策をレベルアップ深刻度を増す気候変動に対し、豪雨対策を一層強化するとともに、多くの都民が暮らすマンション防災や、災害時の電源確保など、強靭かつ、＊2016年度比較新※※00400（万㎥）300200（万㎥）300200100126約1㎞約12㎞20232026水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進65.5%64.0%63.6%20192021（2021年度末時点）52地域中４地域燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト約24㎞2030年代70.0%半数の地域で70%20302025目指す姿強化のポイント約256万㎥約264万㎥20202022約128万㎥約80万㎥約35万㎥20202022水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進（2022年度末時点）用地取得率64%工事着手済28区間（38か所）燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト①調節池等の更なる整備を推進都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約360万㎥（2025年度）新たな調節池等の事業化（累計）約200万㎥（2030年度）⑤特定整備路線の整備推進特定整備路線の全線整備（2025年度）戦略８安全・安心なまちづくり戦略政策目標災害の脅威から都民を守る強靭で美しい東京/犯罪、事故、火災への対処、病気への備えなど、暮らしの安全が守られた東京サステナブルな都市を目指し取組を加速約360万㎥約264万㎥2025約200万㎥約145万㎥約150万㎥20262030②気候変動に伴う海面上昇に対応した防潮堤の整備を推進約24kmの嵩上げ*に着手（2030年代）④木造住宅密集地域の不燃化を推進整備地域の不燃領域率全地域で70%（2030年度）重点整備地域の不燃領域率全地域で70%を目指しつつ、各地域10ポイント＊以上向上（2025年度）③無電柱化を都内全域で加速都道全線完了を目指す（2040年代）環状七号線の内側エリア* 完了を目指す（2035年度）*センター・コア・エリアを除いた範囲⑥特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進総合到達率100%（2035年度）45%44%46%55%202220262020第一次緊急輸送道路完了を目指す（2035年度）60%38%39%41%20202022202692.0%99.0%91.6%91.1%92.6%2025耐震化徹底プロジェクト100％34%36%2040年代2020100%31%20352020100.0%2035無電柱化推進プロジェクト100%50%37%2022202632%32%40%2022202680%47%56%50%2020202220262035主要駅周辺80駅完了を目指す（2035年度）100%2035100%203530（km）*東京港での整備延長201070%65%60%※参考値100%50%0%100%50%0%100%95%90%201912月202212月100%50%0%100%50%0%50%0%臨港道路等の緊急輸送道路完了を目指す（2035年度）100%強化
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