グローバルな挑戦を後押しするため、海外都市等への派遣強化先行事業所での業務改善事例などを他の事業所へ横展開し、業務改革の輪を広げる民間併願者、民間経験者などより幅広いターゲットを対象に採用制度を見直し柔軟な昇任試験・キャリアを意識した異動等の仕組みの見直し（2024年度～）今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を対応方針や具体的な取組を定めた「工程表」に基づき、「おもしろい都庁」（働きやすい、やりがいがある、成長を実感できる）の庁内公募人事の拡充や若手・中堅職員の外部への派遣機会の更なる「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に、未来型オフィスを全庁展開整備済みオフィスも、働き方に合わせ柔軟にバージョンアップ※ECRS：Eliminate（なくせないか）、Combine（合体できないか）、Rearrange（再編成できないか）、Simplify（簡素化できないか）1033都政の構造改革サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上行政サービスの担い手は職員であり、そのパフォーマンスの向上は都政のＱＯＳ向上に直結する。デジタルの力で業務の生産性を高めるとともに、「オープン＆フラット」な組織風土のもと、一人ひとりの能力・意欲を高めていく。また、将来にわたり都政のＱＯＳを高めていけるよう、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていく。デジタルツールを使いこなし、場所や時間を有効に活用した質の高い働き方を実践本庁全ての部署を未来型オフィスに転換未来型オフィス全庁展開を完了（2025年度）全事業所でデジタルツールを活用した業務改革全ての事業所（約600）で実践（2025年度）社会の変化を見据えた持続可能な体制づくり都庁の業務自体の見直し人口減少社会を見据えた執行体制の構築都民が「実感」できるＱＯＳ向上へ重点的に改革を推進職員が生き生きと力を発揮できる組織づくりオープン＆フラットな組織づくりを全庁で実践チャレンジする機会の充実人材の確保・育成・活用実現に向け、オープン＆フラットな組織づくりの全庁ムーブメントを更に展開拡大などを推進2023年度：21人⇒2025年度：30人（2024年度試験から）戦略20⇒2024年度は30部門で整備予定（75％完了）⇒各職場が主体となりワークスタイル改革を実践図るため、事業執行の迅速化・効率化に向けた取組を更に展開2025年度末を目途にアナログ規制の見直しを実施•総務局で、都政のＱＯＳ向上を目的に、ＥＣＲＳ※の視点による業務の見直しを先行的に実施•デジタルサービス局で、都民が便利になったと実感できるサービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を通じたＢＰＲを先導•技術系職場におけるＤＸ等の活用、組織間の役割分担、職員構成の見直しに着手
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