■耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている。■主要な防災拠点等への緊急車両アクセスが可能特定緊急輸送道路の総合到達率99%■広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業を推進ＪＲ南武線の連続立体交差事業等の整備推進首都高速晴海線延伸部に事業着手■木造住宅密集地域の不燃化を大幅に改善全28整備地域で不燃領域率70％以上達成■建物倒壊等による死者数を半減旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を概ね解消耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅（約20万戸）を半減■混雑する避難所を減らす在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減■島しょにおける震災時の物資等輸送拠点確保緊急輸送用岸壁を各島１か所の整備着手■地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる。・木造住宅密集地域の不燃化とともに、地域の防災力が向上することで、大規模火災の発生・拡大を抑止する。・建築物の耐震化と無電柱化の進展が、地震による倒壊を防ぐ。・沿道が広範にわたり耐震化され、発災時の被害把握にデジタル技術が活用されることで、早期に緊急輸送網を構築できる。6※首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月）における被害軽減効果の推計による強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿緊急特定緊急輸送道路の閉塞要因の解消（万が一の迂回路もあり）道路・特定緊急輸送道路の総合到達率100％防災拠点災害対応機能の向上を実現・立川や臨海地域における緊急物資や広域医療輸送ルートを複数確保燃え広がらない・燃えないまちの実現・整備地域等で不燃領域率70％以上を達成木密地域住宅耐震首都直下地震等の建物倒壊等による死者数を約８割減少※・耐震性（木造住宅は2000年基準）を満たす住宅の割合100％避難対策混雑する避難所をなくす（現在の都内収容人数約320万人）島しょ島しょの孤立防止・各島１岸壁で緊急輸送用岸壁を確保２（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる中間時点の政策目標（2030年頃）目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）
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