○本プロジェクトの実現に向けた事業規模を示す。○事業の実施に際しては、想定される被害や、事業の効果を踏まえながら、実効性の高い取組を推進していく必要がある。（１）総事業規模（概算）（２）事業規模（概算）の内訳うち当初10年間2.0兆円3.8兆円0.6兆円1.3兆円0.4兆円うち当初10年間※複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しない。・河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進・下水道浸水対策の強化・都市基盤としての高台まちづくり・緊急輸送道路網、アクセスルートとなる道路等の事業推進・耐震強化岸壁の整備推進・水道管路・下水道管路の耐震化の推進・水道施設の降灰対策の推進・避難に必要な噴火災害に対応した船客待合所や駐車場の整備・降灰時における警察・消防活動の確保・地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進・水素社会実現プロジェクト・OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備・開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出・利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備・自転車通行空間の整備推進36※本プロジェクトの推進に必要な、令和5（2023）年度から2040年代までの事業規模を示している。※一部の事業は完了が2040年代を越えるものがある。※現時点での事業規模であり、今後変更が生じる可能性がある。区分激甚化する風水害から都民を守る大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる噴火が起きても都市活動を維持する災害時の電力・通信・データ不安を解消する感染症にも強いまちをつくる事業規模（概算）の内訳7.1兆円9.6兆円2.1兆円1.4兆円0.7兆円総事業規模（概算）主な事業７兆円１概算事業規模17兆円第７章事業規模
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