■東京においても、大量の雨水が流れ込むことから生ずる河川の氾濫や、下水道の内水氾濫など、浸水被害にたびたび見舞われている■多摩山間・島しょ地域における土砂災害は、道路を寸断して集落単位での孤立化を招くこともあり、都民生活への影響が大きい■今後、気温上昇と降雨量の増加が見込まれ、風水害の激甚化につながるおそれがある➡現在想定されるレベルの風水害への対策を引き続き推進➡加えて、気候変動による更なる激甚化に向けてレベルアップが必要共通の目線■2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオ：平均気温２℃上昇を基本この場合、降雨量1.1倍海面水位最大約60cm上昇■地上最大風速が59m/s以上の、非常に強い熱帯低気圧の存在頻度が将来増加■今後30年以内に70％の確率で、南関東地域においてM７クラスの地震が発生すると予測されている■令和４年5月に改定された都の被害想定では、前回から改善されているものの、首都直下地震等により甚大な被害が生じることが改めて示された。ライフラインの復旧は、被害が最大の場合、電力で４日後※、低圧ガスで約6週間後※などの想定で、避難生活が長期に及ぶおそれもある➡改善はしているが、想定される被害は依然、大きいことから取組のレベルアップが必要➡あわせて、人口構造や住環境等の変化に伴う課題にも的確に対応が必要共通の目線■都心南部直下地震による被害想定・死者約6千人、建物被害約19万4千棟・特定緊急輸送道路に交通支障の可能性・エレベーター停止などによる避難者発生・ライフライン停止等で空調やトイレ利用に支障■南海トラフ巨大地震による被害想定・島しょで生活物資の搬入が途絶※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある(震度６強以上のエリア）2東京を取り巻く状況今後の方向性東京を取り巻く状況今後の方向性東京を取り巻く状況今後の方向性■ここ100年間で7回、島しょでの火山噴火平成12年の三宅島噴火では、全島避難解除まで約４年半を要した■富士山は、前回の宝永噴火から約300年経過。平成12年頃には低周波地震が多発し、改めて活火山であることが認識された■富士山が大規模に噴火した場合、最悪のケースでは、降灰は多摩地域をはじめ区部にも達し、停電発生、道路の交通支障、鉄道の運行停止など、インフラ被害が想定されている➡島しょでは、これまでの教訓を踏まえ、より一層の対策を推進➡富士山の降灰に関しては、道路啓開や、宅地内の降灰処理の体制整備等が必要共通の目線■島しょでの火山噴火時・噴石、降灰、溶岩流等で住民避難が必要■富士山の大規模噴火時（最悪の想定ケース）・降灰により３時間後には交通機関に影響・区部の大部分で2～10cm程度降灰・停電、道路の交通支障、鉄道の運行停止・東日本大震災がれきの約10倍の降灰（約4.9億㎥）１（１）気候変動により、頻発化・激甚化する『風水害』１（２）いつか起こり、甚大な被害を及ぼす『地震』１（３）全島避難や都市機能の麻痺に直結する『火山噴火』第２章東京に迫る５つの危機と複合災害
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