23※令和２年に公表された国の中央防災会議ワーキンググループの報告書等を基に作成※処分方法等については国や他自治体等と検討が必要※海洋投棄の場合は国の判断が必要〇都市機能回復には、計画的な降灰処分方法の確立が必要・想定降灰量は、東日本大震災がれきの約10倍・国と連携しつつ、都として灰処理の基本的な考え方について検討〇降灰の仮置き場、収集・運搬方法に関する調査・検討を踏まえ、関係機関の役割分担やステップ等を整理〇都内における仮置場選定の考え方を整理（選定場所や除外場所の条件など）〇下水道管内に火山灰が流入すると使えなくなるなどの影響があるため、適切な情報発信・普及啓発が重要〇下水道管内の除灰は既存の清掃技術（高圧洗浄）で可能だが、万が一、洗浄水が確保できない場合の備えが必要〇下水道管内に固結・堆積した火山灰等を除去する技術を開発（2025年度実用化）〇技術開発の結果を踏まえた応急復旧計画を立案し、降灰後も速やかに下水道機能を確保既存の切削機（耐震化工事で使用）既存の耐震化工法技術を応用した技術開発火山灰の除去から最終的な処分までの流れ火山灰除去技術の開発実験状況２（３）噴火が起きても都市活動を維持する日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）下水道管内の除灰技術の開発リーディング事業第４章各危機に対するプロジェクト
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