19〇木密地域では、老朽建築物の除却・建替等を支援し、燃えないまちへの更新を進めているが、更なる加速のためには支援の拡充が必要（整備地域の不燃領域率：半数の地域で70％（2025年度目標）に対し、全体の不燃領域率65.5％（令和３年））〇「重点整備地域」：不燃化特区制度に建築工事費助成を追加（制度強化）〇「重点整備地域外の整備地域」：除却費及び建替を行うための設計・監理費の助成（Ｒ5から実施）〇「重点整備地域」において私道等の無電柱化を支援しているが、電柱倒壊により危険性が高まる私道等は木密地域全体にわたることから、潜在的なニーズを逃がさず無電柱化を後押ししていくことが必要〇災害時の危険度が高い「整備地域」「防災再開発促進地区」も、補助の対象地域に拡大〇より多くの事例を早期に収集することで、制度をブラッシュアップ（令和５年度、２地区（２区）で調査や設計に着手）整備地域・重点整備地域の指定状況私道等（補助対象路線）区道２（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる重点整備地域を含む、整備地域全体への支援私道等における無電柱化の制度構築と費用補助リーディング事業第４章各危機に対するプロジェクト
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