18出典：「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年5月東京都防災会議）〇建物安全性確保と在宅避難促進の観点から、液状化による被害の軽減等が重要〇液状化対策を検討する建物所有者に向けた相談対応を拡充・ポータルサイト等による普及啓発に加え、アドバイザーの現地派遣を無料化〇今後、液状化対策に向けた更なる支援策を推進〇これまで民間事業者と連携した相談窓口、生活再建支援策の展開（移転先のあっせん、資金貸付）、共同建替等により、移転を促進。今後とも、権利者個々の意向や事情に寄り添う、きめ細かな取組を進めていくことが重要〇政策連携団体の人材やノウハウの活用により用地取得を加速〇事業用地を活用し、暫定的な避難路や緊急車両の通行路を整備〇加えて、地域コミュニティに配慮した、高齢者などが安心して住める移転先の確保等に向けた複合的な取組を推進・都営住宅のあっせんに加え他の公的住宅を活用・訪問型の生活再建支援策を実施近隣での移転先の選択肢を増やす取組都心南部直下地震（Ｍ7.3）の液状化危険度分布生活再建支援の取組：高い：やや高い：低い：極めて低い２（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる液状化対策を検討する建物所有者等に向けた支援特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）リーディング事業第４章各危機に対するプロジェクト
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