89.1％と推計出典：「平成28 年熊本地震建築物被害調査報告（速報）」（国土技術政策総合研究所）http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/0929/pdf/isshiki.pdf〇旧耐震建物（昭和56（1981）年以前）への耐震化の推進等により、揺れ・建物倒壊等による被害が着実に減少傾向〇更なる被害軽減に向けては、平成12（2000）年以前の新耐震基準の木造住宅のうち、耐震性の低い約20万戸の耐震化が有効・令和元年時点：2000年基準を満たす住宅は全住宅のうち・耐震化が完了すると、死者数が約８割減少と推計（首都直下型地震等の被害想定による）〇昭和56年～平成12年に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化に向けた支援を開始〇建築士などによるアドバイザー制度を拡充・耐震化に合わせて省エネ・バリアフリー等のリフォームについても情報提供（防災性と環境性、快適性を向上）都内の住宅の建設年代17被害軽減効果（首都直下型地震等の被害想定）新耐震（2000年以前）のうち耐震性不十分：約20万戸2000年基準を満たす住宅熊本地震で倒壊した新耐震基準の木造住宅２（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化リーディング事業第４章各危機に対するプロジェクト
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