・2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオ平均気温２℃上昇を基本降雨量1.1倍、海面水位最大約60cm上昇・非常に強い熱帯低気圧（最大風速59m/s以上）頻度増加・特定緊急輸送道路に交通支障の可能性（震度６強以上エリア）・死者約6千人、建物被害約19万4千棟・エレベーター停止、ライフライン停止等・島しょで生活物資の搬入が途絶・富士山の大規模噴火時（最悪ケース）降灰（区部の大部分で2～10cm程度）による停電、交通支障等東日本大震災のがれきの、約10倍の降灰量（約4.9億㎥）・島しょでの火山噴火時、住民避難が必要・首都直下地震による都内の停電率11.9％・スマートフォンの世帯保有率約90%・東日本大震災時、音声通話最大70～95%規制・ソーシャルディスタンスが浸透・マスク推奨(屋内：他者と身体的距離(2ｍ目安)取れない場合等)・屋外空間への高いニーズ（より使われる工夫が求められる）・「オフピーク通勤・通学」や「テレワーク等」の定着を求める声50%以上01 緊急輸送網を確保02 木密地域改善による燃えないまち03 耐震化などによる倒れない・壊れないまち04 住宅・インフラ・都民生活の持続性確保05 島しょにおける耐震・津波対策01 都市インフラの持続可能性向上02 都市インフラの迅速復旧03 降灰除去体制の確立04島しょの島民避難円滑化01インフラ施設の電力対策02電力不安に強いまちづくり03通信網の確保04データの保全及び活用01 屋外のゆとりある空間創出02 開放的な公園や水辺整備03 交通手段の多様化04 徒歩圏内における働く環境10・河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進・東京港の防潮堤の嵩上げ、河川堤防の嵩上げ等・グリーンインフラを活用した雨水流出抑制等・都市基盤としての高台まちづくり・高規格堤防の整備促進・衛星データ等を活用した不適正盛土の検知・下水道施設の耐水化のレベルアップ・平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化・特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）・重点整備地域を含む、整備地域全体への支援・私道等における無電柱化の制度構築と費用補助・広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業推進・復興小公園の再生・災害情報システムの機能強化、関係機関等との情報共有網の構築・国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築・日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）・水道施設の降灰対策の推進・避難に必要な船客待合所や駐車場の整備など・衛星通信の活用・水素社会実現プロジェクト・地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進・OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備・業務システムのクラウド転換推進・ウォーカブルな都市空間の創出（西新宿地区）・東京高速道路（ＫＫ線）の再生・隅田川等におけるゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備・公開空地の活用機会充実・船を活用した交通手段の多様化※新たに取り組むものを中心に、先導的かつ特徴的な事業などなどなどなど（１）激甚化する風水害から都民を守る（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（３）噴火が起きても都市活動を維持する（４）災害時の電力・通信・データ不安を解消する（５）感染症にも強いまちをつくる22のプロジェクト（ハード×ソフト）01 豪雨や高潮等による浸水を防ぐ02 水害から都民の生命や生活を守る03 土砂災害を防ぐとともに孤立を阻止04 台風などによる強風被害回避05 島しょの風水害対応強化１プロジェクトの構成５つの危機：共通の目線事業一覧（うち44のリーディング事業※ ）第４章各危機に対するプロジェクト
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