第4章95(2)地震（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる・令和元年時点︓2000年基準を満たす住宅は全住宅のうち・耐震化が完了すると、死者数が約８割減少と推計（首都直下地震等の被害想定による）・令和５年10月時点では11区市で開始済み(うち1区は無料診断)・2024(令和６)年度は対象戸数の多い自治体を中心に新たに約20区市の開始を見込んでいる(これにより、対象住宅の７割が対象)・耐震化に合わせて省エネ・バリアフリー等のリフォームについても情報提供し、住宅の防災性と環境性、快適性を向上89.1％と推計○死者・全壊棟数は、前回想定から３～４割減少○さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計出典︓「東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～」（令和４年５月東京都防災会議）耐震化の推進死者数約5,100人全壊棟数約12万棟前回想定結果項目現況住宅の耐震化率92%など耐震化率100%（1981年基準）促進①促進②2000年基準約８割減少〇旧耐震建物（昭和56（1981）年以前）への耐震化の推進等により、揺れ・建物倒壊等による被害が着実に減少傾向〇更なる被害軽減に向けては、平成12（2000）年以前の新耐震基準の木造住宅のうち、耐震性の低い約20万戸の耐震化が有効〇昭和56年～平成12年に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化を進めるため、区市町村を介した工事費等への助成制度を令和5年度に創設〇建築士などによるアドバイザー制度を拡充2030年頃の中間目標・旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（2025年度）・耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅(約20万戸)を半減（2030年度）被害軽減効果（首都直下地震等の被害想定）03耐震化などによる倒れない・燃えないまちの形成約４割減少約3,200人約８.1万棟今回想定結果約６割減少約1,200人約３.2万棟約500人約1.4万棟1981年基準2000年基準リーディング事業平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化①（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる2
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