94（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる〇「重点整備地域」において私道等の無電柱化を支援しているが、電柱倒壊により危険性が高まる私道等は木密地域全体にわたることから、潜在的なニーズを逃がさず無電柱化を後押ししていくことが必要〇災害時の危険度が高い「整備地域」「防災再開発促進地区」も、補助の対象地域に拡大し、私道の無電柱化を推進〇より多くの事例を早期に収集することで、制度をブラッシュアップ・調査・設計等に関わる費用を都が負担（補助率10/10）※令和５年度時点・令和５年度、２地区（２区）で調査や設計に着手しつつ、地元区や電線管理者等と連携して事業スキームを検討（施行者が区の場合）2030年頃の中間目標2030年度には、区が主体となった私道等無電柱化が進展事業スキーム検討のイメージ02木密地域の改善による燃えないまちの形成（施行者が土地所有者の場合）重点整備地域の例私道等（補助対象路線）区道リーディング事業私道等における無電柱化の制度構築と費用補助
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