84平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化旧耐震基準マンションの耐震化災害拠点病院の耐震化都補助区画整理事業における無電柱化義務化と費用補助民間宅地開発における無電柱化義務化と費用補助都営住宅の建替事業に併せた無電柱化埋立護岸の補強推進地下鉄駅の耐震化の更なる強化下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進液状化予測図の更新・強化液状化対策を検討する建物所有者等に向けた支援・平成12年以前に建築された新耐震基準※の木造住宅のうち耐震性が不十分な住宅（約20万戸）に対する耐震改修工事への助成制度を令和５年度から開始※昭和56年以降の建築物に適用される耐震性の基準・耐震性が不十分な旧耐震基準マンションに対し、耐震診断・改修助成を実施（2025年度末おおむね解消）・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンション（旧耐震基準マンションの約15％）の補強費助成を実施・災害時に主に重症者を受け入れる役割を担う災害拠点病院の耐震診断・耐震補強工事に必要な経費の補助を実施・都補助を受ける区画整理事業について、施行地区内全域の無電柱化の義務化を公共施行（令和3年度～）から民間施行（令和5年度～）にも拡大・宅地開発による新たな電柱を生み出さないため、宅地開発に伴う無電柱化の総事業費の上限額を6,000万円（補助額4,000万円）へ増額（令和5年度）・これまで3,000㎡未満の宅地開発を対象としていた規模要件を撤廃し、支援対象を拡大（令和5年度）・宅地開発に伴う無電柱化を標準仕様化・都営住宅の建替えに併せて団地内や地元自治体に移管する道路の無電柱化を実施・昭和30年～50年代に建設された埋立護岸２か所の耐震補強を、施工計画見直しにより１年～４年前倒し（2039年度完了）・発災時の早期運行再開を図るため、高架部の橋脚や地下部の耐力を強化・駅の大規模改修と併せ、効率的に事業を推進・水再生センター、ポンプ所に加え、雨水調整池等を優先的に耐震化する施設に追加・避難所等に加え、新たに対象施設を拡大し、これらの施設と緊急輸送道路等を結ぶ道路のマンホールの浮上抑制を優先的に実施・公共事業の地盤データに加え、民間建築物等の地盤データを引続き取得し、最新情報に基づき液状化予測図を更新・液状化ポータルサイト等による普及啓発に加え、液状化対策を検討する建物所有者へのアドバイザー派遣を無料化建築物の耐震化の促進開発等に併せた無電柱化の推進まちにおける耐震化・液状化対策の推進液状化対策に向けたリスク把握の促進リーディング事業リーディング事業施策事業内容
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