・避難・物資輸送拠点となる18港、5空港の無電柱化（2030年代に完了）島民生活を支える岸壁等の耐力強化（利島港）気候変動を踏まえた海岸保全施設の整備推進無電柱化による島しょの災害対応力向上人工衛星等を活用した被害状況の把握港湾施設の三次元モデル化・台風の襲来や低気圧の通過に伴う高波などから将来にわたり岸壁等の被災を防止するため、気候変動による影響も加味し、波浪に対する岸壁等の耐力を約1.5倍に強化（2030年代完了）・台風の襲来や低気圧の通過に伴う高潮などから将来にわたり海岸背後の人家等を防護していくため、気候変動に伴う海面水位の上昇、台風の強大化等を踏まえた海岸保全基本計画を改定（2024年度）した上で、護岸や人工リーフなどの海岸保全施設の整備を推進（大島空港、新島港等）・緊急整備区間（約10㎞)※１の無電柱化（2025年度までに完了）・優先整備区間（約40㎞)※２の無電柱化（2030年度までに完了）・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構築し、災害復旧までの作業を効率化(令和５（2023）年度からの運用開始）・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用サイトを開設し、全島17港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像を公開・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島（17港）で活用・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三次元モデル化、BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）※１被災リスクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間※２広範囲の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間58島しょの海岸保全施設・港湾施設の強化島しょにおける無電柱化の推進デジタル技術を活用した災害復旧の迅速化・高度化ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握施策事業内容
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