第3章2網33■船による島外避難に必要な２施設の整備完了■ライフラインが長時間ストップしない対策を推進必要な浄水場の覆蓋化を完了無電柱化を推進下水道管の除灰技術の開発・実装※ ガスは降灰に影響されず供給継続が可能■道路機能の早期回復体制が構築緊急輸送道路を基本とした優先除灰道路が指定されており、都道を中心とした道路啓開体制を確立■国等と連携し降灰除去体制が構築都内仮置場を確保収集・運搬・処分方法に関し、関係機関の役割分担やステップ等を取り決め火口から約3km圏内の船客待合所において、噴石を考慮した仕様で整備・噴石への備えが強化された避難拠点と、事前の避難への備えが的確な避難行動を実現。・無電柱化や、浄水施設の覆蓋化・屋内化、降灰予測の共有により、降灰によるライフラインへの被害を最低限にとどめる。・迅速に把握・分析された情報に基づき、段階的な降灰除去が展開されることで、都市機能の停滞が長期化しない。強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿■富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがない。■島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。ライフライン電気、水道、ガスの供給を継続重要施設につながる道路の交通機能を早期に回復・官民連携した除灰の24時間体制の確保交通灰の集積処分富士山噴火時の全降灰量（約4.9億㎥）に対し、国や他県等と連携し、全ての想定量に対応した仮置場を確保島しょ地域島民全員の確実な避難中間時点の政策目標（2030年頃）目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）（３）噴火が起きても都市活動を維持する
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