第3章29■気候変動対応に向けた施設整備を推進新たな調節池等の事業化約200万㎥地下河川などの事業化検討を踏まえて気候変動に対応した整備を推進■2030年代までに対応が必要な防潮堤を嵩上げ約24kmの嵩上げに着手（東京港）■荒川、江戸川、多摩川の氾濫に対し避難場所や拠点的機能を担う高台の事業化（篠崎地区等）■地下鉄の浸水対策を推進2030年代半ばの完了に向け都市型水害への対策を推進荒川氾濫への浸水対策を推進■土砂災害の抑止・対策により不安を解消多摩・区部ともに盛土の見守り体制を構築■災害時の代替ルート等となる道路の整備推進（多摩川南岸道路等）■強風被害の回避に向けた対策を推進無電柱化を推進都道217路線で街路樹の診断・対策を実施■低地帯や川沿い、海沿いのまちでも、風水害による不安を感じずに暮らせる。■万が一の災害に襲われても、避難する場所や経路が確保されている。・増強された河川施設や下水道施設、嵩上げされた防潮堤、的確・迅速な水門開閉、対策を強化された地下街や地下鉄、防災力を向上した斜面地や岸壁等に加え、いわゆるグリーンインフラの考え方に則って自然地の遊水機能の保全活用により、浸水被害や土砂災害等の発生を食い止めている。・あらかじめ準備された段階的な避難行動や、迅速化された被害把握と情報発信により、安全な避難ができる。・整備された道路網が、物資輸送の途絶を防ぎ、住民の孤立を阻止する。※降雨量変化倍率1.1倍を考慮（区部の場合85㎜/h）気候変動に伴う1.1倍の降雨量に対応可能・都内全域において、目標降雨を「気候変動を踏まえた年超過確率1/20規模相当※」浸水対策気候変動に伴う海面上昇等に対応可能高潮対策高台避難万が一逃げ遅れた場合にも、緊急安全確保先にアクセス可能地下鉄等目標降雨を超える場合にも、利用者の安全な避難を確保土砂災害土砂災害による人命損失や孤立化を防止強風対策強風による停電や看板等の飛散事故等を防止に引き上げ・経年的な海面上昇（2100年までに最大約60cm）に対し、東京港においては防潮堤延長約60kmについて優先順位を決めて段階的に整備（2100年の計画天端高は現行計画から最大1.4m嵩上げ※）※将来の知見やモニタリング結果により、必要に応じて見直し・避難先となる高台が不足する箇所において、命の安全を守る高台を確保強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿中間時点の政策目標（2030年頃）目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）（１）激甚化する風水害から都民を守る2
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