■今年は関東大震災から100年の節目の年です。100年前の震災は東京だけでなく首都圏に甚大な被害を与えました。その中で、復興院総裁・後藤新平をはじめ当時の人々の未来を見据えた尽力により、大規模な復興事業が成し遂げられました。この時、整備された社会基盤は、現在も東京の骨格として受け継がれています。■先人たちの努力の結晶とも言えるこの東京の安全・安心を、更にレベルアップして未来に引き継いでいかなければなりません。そのため東京都は、昨年12月、東京に迫る5つの危機に対して全庁を挙げて取り組む「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げました。ここでは、2040年代に目指す強靭化された東京の姿や、その実現に向けた方向性を明らかにしています。■様々なリスクを想定し、大きく構えることが危機管理の要諦です。リスクは、刻々と変化します。地球温暖化は一層深刻化しており、気候変動による風水害の頻発化・激甚化への対応は待ったなしです。迫りくる地震や火山噴火の脅威はもとより、大規模な通信障害や新たな感染症も、いつ起こってもおかしくありません。昨年始動したプロジェクトを揺るぎない都市像への確かな道しるべとしていくために、変化するリスクを的確に捉え、ハード・ソフト両面から対策の強化・拡充を図るべく、今般、「TOKYO強靭化プロジェクトupgradeⅠ」を取りまとめました。■プロジェクトの推進には、国や区市町村、他の自治体、事業者、関係機関、そしてコミュニティなど多様な主体との連携・協働が不可欠です。平時から災害時を見据え、みんなで手を携えて、自助・共助・公助を三位一体で強化していくことがプロジェクトを加速させます。■「備えよ常に」。この言葉を合言葉に、100年先も安心して暮らせる、強靭で持続可能な都市・東京を一緒に築きあげていきましょう。令和5(2023)年12月2東京都知事100年先も安心できる東京を目指して
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