第2章21■まちづくりにおいて、自立分散型の電源確保や、面的なエネルギー利用等を促進してきた。■災害時の電力の確保にも有効な再エネ設備導入などを支援してきた。■通信基地局等の整備が進んでいるものの、著しく輻輳した際などは利用制限が想定されている。（東京都地域防災計画震災編）整備状況、都内状況等【電力】○太陽光発電設備導入【通信】○スマートフォンを保有する世帯︓約90％※2（令和4年度）○都内の5G人口カバー率︓99.8％※3（令和4年度）※1 うち都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等の整備︓7地区※2（出典）総務省令和4年「通信利用動向調査報告書（世帯編）」※3（出典）総務省5Gの整備状況（令和4年度末）の公表携帯キャリア4者のエリアカバーを重ね合わせた数字小数点第2位以下を四捨五入・都内全体︓67.4万kW（令和3年度累計）〇再エネ利用割合︓約20.2％（令和3年度実績）○まちづくりにおける電源確保等・業務用コージェネレーションシステム導入・地域冷暖房の導入︓85区域※1（令和2年度末までの累計）・水素をまちのエネルギー利用として先導的に導入(晴海五丁目西地区)︓47.8万kW(令和元年度累計)ふくそう■平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域で停電。概ね全域に供給できるまで45時間程度を要した。令和4年3月に発生した福島県沖の地震では、東京電力管内で約210万戸が停電。復旧まで約3時間を要し、街中でも、エレベータや信号が停止するなど、多大な影響を及ぼした。■情報通信技術やサービスの高度化・多様化に伴い、生活や社会経済活動など様々な場面においてICT機器の利活用が浸透しており、電力とともに通信サービスは、都民の日常生活や社会活動に必要不可欠なインフラとなっている。■平成23年の東日本大震災時には通信に混乱が生じた。令和4年7月に発生した通信事業者の設備障害では、音声通話やデータの送受信に加え、ATMや貨物輸送など、都市活動にも大きな支障を来した。＜都内太陽光発電設備導入量＞（出典）第54回東京都環境審議会（環境局）資料災害時にも有効な太陽光発電が徐々に普及東京の現在地（電力・通信等の途絶への備え）東京を取り巻く状況（４）都民生活や社会経済活動に支障をきたす『電力・通信等の途絶』1
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