第2章19■島しょでは、火山噴火による泥流等に備えた砂防施設や、船舶による島外避難用施設の整備が進められてきた。■富士山の噴火に伴う降灰による被害については、「東京都地域防災計画火山編（平成30年修正）」に、降灰予防対策、応急復旧対策に関する記載があるが、施設管理者ごとの火山灰の処理については、今後具体化する必要がある。整備状況、都内状況等【島しょ】○島しょの活火山︓21山（全国の約２割）砂防堰堤等・三宅島︓51渓流で整備推進中（令和4年度末時点）・伊豆大島︓15渓流で整備推進中（令和4年度末時点）噴火避難用岸壁・三宅島︓整備完了・伊豆大島︓整備完了船客待合所（噴石対応）・三宅島︓１箇所2025年度供用開始・伊豆大島: １箇所整備完了砂防施設（砂防堰堤）噴火避難用岸壁船客待合所（噴石対応）■ここ100年間で、伊豆大島で３回（28～36年間隔）、三宅島で4回（17～22年間隔）、島しょでの火山噴火※が発生している。一度噴火すれば島外避難を余儀なくされる可能性は高く、平成12年の三宅島噴火では、全島避難解除まで約４年半を要した。■富士山は、前回の大規模噴火である宝永噴火から約300年経過しているものの、平成12年頃には低周波地震が多発し、改めて活火山であることが認識された。■富士山が大規模に噴火した場合、最悪のケースでは、降灰は多摩地域をはじめ区部にも達し、停電発生、道路の交通支障、鉄道の運行停止など、インフラ被害が想定されている。こうした被害について、小学生の認知度が全災害中で最低の認知度（約半分）であるなど、広くは知られていない。＜平成12年三宅島噴火の様子＞（出典）「東京の木・森のしごと」（東京都産業労働局）※各島の火山避難計画における中規模噴火島しょの噴火では全島避難が必要になることも東京の現在地（火山噴火への備え）東京を取り巻く状況（３）全島避難や都市機能の麻痺に直結する『火山噴火』1
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