第6章•地域偏在の解消や昼間滞留者のカバーなど戦略的な指定を推進•地下施設や民間施設の指定を促進•区市町村が単独で実施する訓練を支援•上記に基づき、避難施設の整備に向けた検討を加速1（２）ミサイル攻撃から都民を守る取組183○ウクライナ危機において首都攻撃への対応の重要性が明らかになる中で、我が国の近隣ではミサイル発射が繰り返されるなど、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しつつあり、ミサイル攻撃を現実的な脅威としてハード・ソフト両面から対策を講じていく必要がある。加えて、100年先を見据え、生物・化学・核攻撃や多数のミサイル攻撃など、あらゆるリスクを想定した備えも重要である。○そのため、まず、ミサイル攻撃の爆風等からの直接の被害を軽減できる避難施設（緊急一時避難施設）確保に向けた取組を継続するとともに、更なる脅威への対応を念頭に、より安全に避難できる施設について、具体的な調査・検討を進め、将来を見据えたハード面の施策に取り組んでいく。○また、有事において都民等が落ち着いて、正しい避難行動をとることができるよう、避難行動の普及啓発活動の充実、国民保護訓練を通じた避難行動の実践や関係機関の連携要領の確認など、ソフト面の施策を強化していく。＜緊急一時避難施設の確保＞＜より安全に避難できる施設の検討＞•より強度の高い攻撃から都民の命を守るため、必要となる機能や設備等に関する技術的調査や海外事例を踏まえ、避難施設に具備すべき要件等を明確化＜避難行動に対する普及啓発の充実＞•避難行動をわかりやすく示したリーフレットや動画を作成し、ホームページやＳＮＳ等各種媒体を活用した情報発信＜国民保護訓練を通じた都民の対応行動力向上＞•国や区市町村、関係機関と連携した、ミサイル攻撃を想定した国民保護訓練を実施＜公助の実効性向上＞•国、都、区市町村、関係機関等との役割を明確化するとともに、国民保護訓練を通じた能力向上■より強度の高いミサイル攻撃等から都民の命を守る【ハード面の施策】【ソフト面の施策】プロジェクトに関連する取組との連携
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