第6章○東京を取り巻く脅威は、自然災害だけではない。相次ぐミサイル発射による脅威についても、現実的なリスクとして直視しなければならない。○こうしたことから、弾道ミサイル攻撃への対策について、本プロジェクトと関連する取組として示し、その方向性を共有していく。○本プロジェクトでは、風水害や地震など５つの危機に対し、2040年代に目指す姿を明らかにした上で、その実現に向けて都が取り組むべき181事業を推進している。○本プロジェクトの風水害対策においては、パリ協定の目標を踏まえつつ、より安全な備えをする観点から、世界の平均気温が2℃上昇することを基本とし、対策を推進している。一方で、令和５年12月のCOP28において、パリ協定の目標を達成するためには、温室効果ガスのさらなる排出削減が必要と示されるなど、気候危機の一層の深刻化は大きな課題であり、一刻の猶予もない。○このように深刻化する気候危機と、ウクライナ・ロシア情勢によるエネルギー危機という２つの危機に直面する中、東京都は、「HTT（電力をⒽへらすⓉつくるⓉためる）」の観点から政策を磨き上げ、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現に向け取組を進めている。○こうした状況を踏まえ、プロジェクトの推進にあわせて脱炭素社会の実現に貢献するため、HTTの取組と連携を図っていく。○弾道ミサイル攻撃など“武力攻撃事態等において実施する国民保護措置”と、“平素からの備え”に関する大枠を示す指針である東京都国民保護計画では、武力攻撃事態等に迅速かつ円滑に対処するため、国民保護措置を実施するための組織・体制の整備、救援物資等の備蓄、訓練の実施等、災害対策のしくみを最大限に活用することとしている。※パリ協定の目標では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2℃を十分下回るものとし、1.5℃に抑える努力をするとされている。都では、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを目指している。HTTの推進ミサイル攻撃から都民を守る取組プロジェクトに関連する取組との連携1
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