第2章■令和４年5月に改定された都の被害想定では、前回から改善されているものの、17■建築物・都市インフラの耐震化や、無電柱化を進めるとともに、木密地域の不燃化等に取り組んできた。整備状況、都内状況等【耐震化】○住宅の耐震化率︓92％（令和元年度末）○耐震性の不足する住宅の戸数【不燃化】○木造住宅密集地域のうち、震災時に甚大な被害が想定される地域を整備【災害時の輸送網】○特定緊急輸送道路の総合到達率︓92.6％（令和4年6月）○一般緊急輸送道路沿道の耐震化率︓84%（令和4年6月）○無電柱化（地中化率）【避難所等】○都内避難所の収容可能人数︓約320万人（令和４年４月）○日常備蓄の実践状況︓36.2％（令和４年度末）【島しょ】○緊急輸送用岸壁の整備︓8島／居住11島（令和4年度末）・旧耐震︓約56万戸（令和元年度末）・平成12年以前の新耐震木造︓約20万戸（令和元年度末）○河川堤防の耐震化率︓76％※（令和3年度末）○東京港の外郭防潮堤の耐震化率︓96％（令和4年度末）○水道管路の耐震継手率︓50％（令和4年度末）うち避難所等の重要施設への供給ルート︓概成（令和4年度末）○避難所等重要施設における下水道管の耐震化率︓81%（令和4年度末）○都営地下鉄の施設の崩壊等への対策︓完了（平成22年度）早期復旧に向けた更なる耐震補強︓48％（令和3年度末）地域として指定︓約6,500ha（令和元年度末）○木造住宅密集地域（整備地域全体）不燃領域率70%到達︓約65.5％（令和3年）○特定整備路線︓全28区間で工事着手済・用地取得率︓64%（令和4年度末）・都道︓46％（令和4年度末）・臨港道路等︓56%（令和4年度末）※「東部低地帯の河川施設整備計画（平成24年12月策定）」の計画延長に対する率■令和3年の千葉県北西部を震源とする地震や、令和4年の父島近海を震源とする地震で、都内で震度5強を観測するなど、近年も大規模な地震が発生している。■今後30年以内に70％の確率で、南関東地域においてM7クラスの地震が発生すると予測されている。首都直下地震等により甚大な被害が生じることが改めて示された。ライフラインの復旧は、被害が最大の場合、電力で4日後※（配電設備被害の復旧）、低圧ガスで約6週間後※などと想定されており、避難生活が長期に及ぶおそれもある。＜首都直下地震によるシミュレーション（建物倒壊の被害想定）＞・揺れによる全壊被害は、東京都内で80,530棟に上る。（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）都心南部直下地震のケース※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある大規模地震による建物倒壊のおそれ東京の現在地（地震への備え）東京を取り巻く状況（２）いつか起こり、甚大な被害を及ぼす『地震』1
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