第５章2プロジェクトの効果的な推進策171国に対して、国の役割に基づいた強靭化のための施策を着実に実施するとともに、東京の強靭化の推進に必要な財源を安定的・継続的に確保し、東京に必要額を確実に配分することを求めていく。加えて、大規模水害対策の推進を目的とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度の拡充や創設を求めていく。あわせて、発電・送電システム等の耐震性の向上や、広域に及ぶ災害時の電力供給の確保など、国のエネルギー施策の着実な推進を求めていく。○豪雨や地震などによる被害は、東京都内だけで生じるものではなく、首都圏全体など広域的に発生する。関東大震災においては、全潰全焼家屋は、当時の東京府内での約19万棟に対し、近隣の9県を加えた全体では約29万棟。死者・行方不明者は、東京府内での約７万人に対し、全体では約10万5千人に上っている。こうしたことも踏まえ、東京の強靭化にあたっては、国や近隣自治体のほか、広域的に関係自治体との連携強化を図っていく。○区市町村は、都民に最も身近な基礎的自治体として、地域における課題や需要を把握しながら、その地域に適した施策を展開している。都は、まちづくりを含めたあらゆる災害対策について、地元自治体と連携して推進するとともに、区市町村自らが管理する都市インフラの強靭化の実現や、地震に備えた耐震化・不燃化、自助共助の推進のための取組などを支援していく。○また、災害の頻発化・激甚化を踏まえ、行政区域を越える広域的な避難の体制整備を行っていく。であり、その強靭化が強く求められる。本プロジェクトの立上げに際し、様々な観点から検証を進めるため、ライフラインを提供している事業者と意見交換を実施してきた。今後とも意見交換や情報提供等を通じて連携を強化するとともに、各事業者の強靭化の取組の着実な推進を求めていく。○ライフライン事業者のほかにも、降灰時の道路啓開や、避難者のための物資確保、強靭化に寄与するまちづくりなど、多様な場面で、東京の社会経済活動を支える様々な事業者の協力を得る必要がある。そのため、個別の施策毎に関係事業者との連携を強化するとともに、強靭化に向けた気運醸成の取組を通じ、本プロジェクトへの理解促進にも取り組んでいく。【行政機関（国、区市町村、関係自治体）との連携】○首都である東京の強靭化は、我が国全体に影響する重要な課題であり、国と緊密な連携のもとで事業を進めていく必要がある。【事業者との連携】○電気、ガスなどのエネルギー供給のほか、通信、公共交通など民間事業者のライフラインは、都民生活や社会経済活動に欠かせない重要なインフラ
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