第５章1プロジェクト推進の考え方169○大規模なインフラ整備等の実施に当たっては、受注者側の人材確保が重要である。国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の資料によると、建設業は現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、将来の担い手の確保が急務であるとされている。○本プロジェクトに位置付けた事業の着実な実施に向け、適切な工期設定、週休2日工事をはじめ建設業における働き方改革の推進など、インフラ整備等の担い手となる人材の中長期的な確保に向けた取組を、国とも連携しながら強化していく。○また、将来の担い手育成や建設業の魅力発信に向け、活躍している若手・女性の技術者または技能者への表彰や、建設事業の魅力をＰＲするフォトコンテストの開催などを通じて、建設業の人材確保に取り組んでいく。○本プロジェクトでは、発災時の情報発信や被害状況の把握、噴火時の迅速な降灰除去など、発災時を見据えた取組を位置付けており、その取組の円滑な実施に向けて、都庁内の業務継続体制を構築することが重要である。○発災時には、都の全庁的な対応方針を整理した東京都業務継続計画※をもとに、業務の継続性を確保する。※都政BCPオールハザード型Step.1として令和5年11月に改定。あらゆるリスクに対応できるオールハザード型BCPを目指し、今回はその第１ステップとして、様々な災害事象と規模に応じて、柔軟に対応できるBCPへレベルアップ。今後は富士山噴火など、多様なリスクに対応できるよう検討を進めていく。（３）受注者側の人材確保に向けた取組（４）発災時を見据えた業務継続体制の構築
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