160※上記の他にも、地震発生後に火山が噴火した場合にも、数cmの降灰でも交通支障が発生し、救出救助活動や物資、燃料の搬送、がれきの撤去などの応急対策や復旧作業が困難となるなど、被害が激甚化・長期化される要素は考えられる。こうしたその他の複合災害についても、起こり得る具体的な事象を想定した上で、必要に応じて方向性を整理していく必要がある。■被害を激甚化・長期化させうる複合災害に対しては、発災前後のタイムラインごとに様々な事象を想定し、対応に当たる必要があることを踏まえ、プロジェクトの方向性を整理する。■その上で、具体的な取組例として「大規模地震➡大型台風」、「感染症＋風水害・地震」の２つについて、それぞれ施策や事業のイメージを示す。被害を激甚化・長期化させうる要素プロジェクトの方向性ハード︓個々の危機への事業を活用ソフト︓下記の視点を強化・被害把握・予測の強化・迅速化・より確実かつ具体的な情報発信・区域外も見据えた避難先の拡充・荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生した際に浸水が想定される区域には、約250万人が居住・都内避難所の収容人数約320万人・首都直下地震等の被害想定では発災1か月後も約50万人が避難生活被災者の更なる増大・新型コロナウイルス感染症３年以上蔓延大地震による防潮堤等の損傷➡大型台風時の浸水リスクが増大取組例大規模地震➡大型台風（各危機ごとのハード施策）災害発生時の被害を迅速に予測・把握避難先やルート情報の随時発信強化広域的な避難者支援体制の構築取組例ごとの施策・事業イメージ取組例感染症＋風水害・地震（各危機ごとのハード施策）災害発生時の被害を迅速に予測・把握避難所の量的不足を踏まえた分散避難の更なる促進都民や企業に対する自助・共助の取組支援避難所における感染対策の促進感染症の蔓延➡避難所等での感染リスクが増加××プロジェクトの構成イメージ首都圏全体で複合災害を乗り切る
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