第2章15■豪雨や高潮等から都民を守るため、河川の整備、流域対策、海岸保全施設等の整備を推進してきた。■多摩山間・島しょ地域を中心とした土砂災害対策や、強風による被害対策、島しょの津波及び高潮・高波による災害対策を進めてきた。整備状況、都内状況等【水害への備え】○河川【土砂災害への備え】○土砂災害警戒区域等︓約16,000か所（令和5年10月時点）【強風被害への備え】○強風による電柱被害︓約５割が倒木・建物倒壊による(令和元年台風15号)【島しょの対策】○島しょの海岸保全施設︓47地区（令和4年度末）※1現在稼働中の調節池※2 東海豪雨規模（時間114㎜）への対応※3平成27年の水防法改正により公表された浸水想定区域図（荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生）・洪水対策︓護岸整備率68％（中小河川46河川・324km）調節池貯留量※1約264万㎥○下水道︓重点地区の進捗率42％（令和4年度末）○東京港の防潮堤︓伊勢湾台風級の台風による高潮に対応○都営地下鉄︓中小河川氾濫による浸水対策※2完了〇江東５区︓荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生した際に浸水が想定される地域※3に約250万人居住する防潮堤が概成（延長約60km）（令和5年3月時点）（令和4年度末）・高潮対策︓堤防整備率95％（防潮堤、護岸168km）（令和4年度末）（平成25年度）■令和元年には、首都圏において鉄塔の倒壊等の被害をもたらす台風が相次ぎ、土砂災害をもたらす線状降水帯等も、毎年のように国内で発生している。■東京においても、大量の雨水が流れ込むことから生ずる河川の氾濫や、下水道の内水氾濫など、浸水被害にたびたび見舞われている。■多摩山間・島しょ地域における土砂災害は、道路を寸断して集落単位での孤立化を招くこともあり、都民生活への影響が大きい。■近年の急激な気候変動に伴い、今後、気温上昇と降雨量の増加が見込まれ、風水害の激甚化につながるおそれがある。＜IPCCによる将来の気温上昇シミュレーション＞・複数の温室効果ガス等排出シナリオのうち、パリ協定の目標を踏まえたシナリオでは、2050年頃までに1.5～2℃程度上昇SSP1-2.6持続可能な発展の下、2℃未満に抑える（出典）IPCC「第６次評価報告書統合報告書」（令和5年3月）を基に作成2100年頃1.8℃上昇気温が高くなる気温が高くなる東京の現在地（風水害への備え）東京を取り巻く状況（１）気候変動により、頻発化・激甚化する『風水害』1
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