148都市開発諸制度におけるシェアオフィスの誘導既存ビルのリノベーション（機能更新）によるまちづくりの促進公的住宅の建替え等におけるテレワーク環境等の整備駅周辺等でのサテライトオフィス等立地誘導（集約型の地域構造への再編）多様な働き方の視点を取り入れた多摩の拠点整備の促進農地や緑を身近に感じられる働き方の促進ポストコロナにふさわしい住宅の情報発信東京こどもすくすく住宅認定制度の活用による良質な住宅の更なる普及・都市開発諸制度における育成用途を活用したシェアオフィス等の誘導手法について、区市町に対し積極的に普及啓発を図る・大規模な都市開発が進む市街地の周辺で、地域のポテンシャルや中小ビル等を活かしたリノベーションなどにより、働き方・住まい方環境の充実やにぎわいの創出強化等を図る取組を促進・都営住宅の建替え等により創出した用地を活用し、商業、医療、福祉等の生活支援機能に加え、住民交流の場やコワーキングスペースなど、誰もが暮らしやすい生活の中心地を形成・公社住宅に、テレワーク環境や宅配ボックス等の整備（2026年度までに200住宅でいずれか整備し、以降も建替え住宅に整備）・駅周辺等に商業、医療・福祉、サテライトオフィスなど生活に必要な機能を集積させ､多様なライフスタイルにも柔軟に対応したまちへの再構築を、区市町村への補助制度等により促進・テレワークやDX等「新しい日常」への対応も取り入れ、多摩の新たな拠点整備計画を策定・各自治体によるまちづくりを促進し、個性を活かした魅力ある多摩の拠点を形成・緑や都市農地の多様な機能等を活用して様々な社会課題の解決や新たな価値創出等を図る、緑と農地、住宅が一体となった「緑農住」まちづくりに向け、区市町村や地域住民など、多様な主体が連携して取組を推進・比較的まとまった農地や屋敷林が残る地域において、農のある風景を将来にわたり保全するため、農の風景育成地区指定を補助制度等により推進（2030年までに15か所）・ポストコロナ時代のライフスタイルにふさわしい住宅の普及に向け、Webサイト等によりDXなどの最新の技術や取組事例など、新しいコンテンツを展開・従前制度を再構築し新たに開始した東京こどもすくすく住宅認定制度を活用して、住戸内のテレワークスペースや共有部のワーキングスペースなどを備えた子育てに配慮された住宅を認定することにより、新たな働き方と子育ての両立が可能となる良質な住宅の供給を後押しテレワークや生活圏内で働く環境の整備多様な住まい方・働き方等の機会創出に向けた普及啓発リーディング事業施策事業内容
元のページ ../index.html#149