TOKYO強靭化プロジェクト upgradeⅠ
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第4章135(4)電力通信(3)災害時の電力・通信・データ不安を解消するアンテナ〇発災後のあらゆるフェーズにおいて的確な応急活動を展開する上で、情報通信の確保が必要不可欠〇「首都直下地震等による東京の被害想定」では、固定電話や携帯電話の不通が想定〇多様化・高度化する通信ニーズ(画像伝送・データ伝送等)への対応が必要〇高速かつ大容量の通信が可能となる衛星通信を活用し、災害現場や災害対策本部等の通信手段を確保・令和5年台風7号接近の際、事前にリエゾンとして島しょ部に衛星通信を活用し、その有用性を確認した・今後、災害時の通信の途絶リスクの高い島しょなどに計画的に配置・運用することで、災害対応力を向上〇衛星通信技術等の進展を踏まえ、新たな技術を取り入れることで、東京都の災害対応力の強化を図る東京都庁立川地域防災センター2030年頃の中間目標衛星通信機器の配備完了(2026年)衛星通信を用いた防災訓練(令和5年大島町北部防災訓練)03通信網の確実な確保リーディング事業災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用(4)災害時の電力・通信・データ不安を解消する2

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