120（３）噴火が起きても都市活動を維持する※令和２年に公表された国の中央防災会議ワーキンググループの報告書等を基に作成※処分方法等については国や他自治体等と検討が必要※海洋投棄の場合は国の判断が必要※（出典）内閣府中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ＷＧ」（令和2年4月）概ね100㎡以上※ 影響下の人口・資産が大きくなる西南西風が卓越する場合平坦でダンプトラックの往来可能河川・水路近傍でない〇都市機能回復には、計画的な降灰処分方法の確立が必要・全体の想定降灰量は、東日本大震災のがれきの最大約10倍・国と連携しつつ、都として、灰処理の基本的な考え方について検討〇降灰の仮置場、収集・運搬、処分方法に関する調査・検討を踏まえ、関係機関の役割分担やステップ等を整理〇都内における仮置場選定の考え方を整理（選定場所や除外場所の条件など）し、区市町村等と連携して候補地を選定火山灰の除去から最終的な処分までの流れのイメージ2030年頃の中間目標・都内仮置場を確保・収集・運搬・処分方法に関し、関係機関の役割分担やステップ等を取り決め03都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立（中央防防災会議ワーキンググループのケース２※）都内における仮置き場選定の考え方のイメージ全体︓最大約4.9億㎥都内︓約1.2億㎥※ 全降灰量の概ね1/4富士山噴火時の想定降灰量の例仮置き場での処理の例リーディング事業日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）公有地等
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