第4章119(3)火山（３）噴火が起きても都市活動を維持する※ 掘削ドリルはマンホール径に応じて開発・製作を実施中内径120cm以上のマンホールからは除去が可能であることを確認済み今後、内径90cmのマンホールからでも除去が可能かを確認・技術検証の上で実装切削部品を掘削ドリルに交換切削機本体を利用〇下水道管内に火山灰が流入すると、下水道が使えなくなるなどの影響があるため、下水道に灰を流さないなどの清掃作業の注意点について、住民への適切な情報発信・普及啓発が重要〇下水道管内に火山灰が流入・堆積した場合には、洗浄水を用いた既存の清掃技術（高圧洗浄）で除去が可能であるが、万が一、洗浄水が確保できず下水道管内に火山灰が固結・堆積した場合でも、都民の生活継続に大きな影響を及ぼさないための備えが必要〇洗浄水が確保できない場合に備え、下水道管内に堆積した火山灰等を除去する技術を開発（2025年度実用化）・既存の耐震化工法技術を応用（アタッチメントの交換により掘削ドリルを装着し、火山灰を除去）〇技術開発の結果を踏まえた応急復旧計画を立案し、降灰後も速やかに下水道機能を確保開発中の火山灰除去技術のイメージ2030年頃の中間目標既存の切削機（耐震化工事で使用）技術開発の成果や民間事業者との役割分担を踏まえた応急復旧計画を立案し、運用が可能に0２降灰時の都市インフラの迅速復旧火山灰除去技術の開発実験状況リーディング事業下水道管内の除灰技術の開発（3）噴火が起きても都市活動を維持する2
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