TOKYO強靭化プロジェクト upgradeⅠ
119/195

118(3)噴火が起きても都市活動を維持する➡本ケースの場合、都内の市街地において道路交通を持続させるためには、少なくとも降灰が継続する概ね2週間程度は啓開作業の継続が必要(出典)東京都総務局「大規模噴火降灰対応指針」(令和5年12月)(出典)内閣府中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討WG」(令和2年4月)降灰量が膨大かつ広範囲のため、都内のみで除灰に必要な資機材等が不足する可能性がある場合、国や他自治体等と連携して降灰域外など広い地域から確保する体制を整理「降灰時除灰を優先する重要拠点」を連絡する路線(優先除灰道路)において、緊急車両や物資輸送車両等の通行が不可能な箇所を生じさせない・人口・資産が比較的多い地域に降灰が集中する風向(西南西風卓越)が継続すると仮定したケースでは、都内の一定のエリアで3cm以上降灰が見込まれる・乾燥時10cm以上、降雨時3cm以上の降灰で二輪駆動車が通行不能02降灰時の都市インフラの迅速復旧リーディング事業国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築②国による富士山噴火時の降灰シミュレーションを基にした場合の道路啓開作業のイメージ

元のページ  ../index.html#119

このブックを見る