第4章2＋117(3)火山（３）噴火が起きても都市活動を維持する※ 都庁本庁、市区町村庁舎、重要港湾・空港、自衛隊、警察、消防、医療機関、ライフライン関連機関・施設等除灰範囲や除灰方法などの随時情報共有※ 除灰範囲、優先除灰対象路線、資機材・操作者の手配車両通行規制箇所等（出典）内閣府中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ＷＧ」（令和2年4月）〇都市活動を支える交通インフラの持続性確保に向けては、早期の道路啓開が重要・降灰状況は、その時の気象条件で大きく変化することに加え、道路除灰に必要な資機材（ロードスイーパーやホイルローダー等）は限りがあることから、効率的な運用が求められる。〇「降灰時除灰を優先する重要拠点」を連絡する路線を優先除灰道路と定め、今後、地域防災計画（火山編）修正の中で選定〇除灰手順の基本的考え方や資機材等確保の方向性を予め取り決め〇降灰時には、降灰情報等を踏まえ、除灰範囲や方法等を各道路管理者等に随時情報共有しつつ、交通機能を早期に回復・維持〇今後、国や他自治体等と連携し、降灰域外など広い地域から資機材等を確保する体制を整理優先除灰道路（降灰時除灰を優先する重要拠点※を連絡する路線）2030年頃の中間目標道路除灰の基本的な考え方・進め方緊急輸送道路を基本とした優先除灰道路が指定されており、都道を中心とした道路啓開体制を確立仮置場重要拠点（医療機関等）0２降灰時の都市インフラの迅速復旧※ 灰は、ホイールローダーを用いて車道の中央側等に寄せておき、外側車線から啓開（別途、仮置場へ）原則、上下各１車線を啓開リーディング事業国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築①（3）噴火が起きても都市活動を維持する
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