116（３）噴火が起きても都市活動を維持する都各局や区市町村等と連携し、地上調査による直接計測により降灰厚等を情報収集図はイメージ〇風向きにより降灰地域が大きく異なるため、迅速な被害把握が重要〇応急対策やインフラ復旧の迅速化のためには、関係者との災害情報連携の強化が必要（風水害、地震等に共通）〇災害情報システム上に、国の降灰予報に加え、都内の堆積状況の表示を追加することで、初動対応を迅速化〇今後、地域防災計画（火山編）の修正の中で、関係自治体や指定公共機関等（インフラ、交通機関等）との連絡体制等や更なる情報連携の強化（風水害、地震等に共通）について取り決め火山灰降灰情報の確認方法の方向性と災害情報システムの機能強化イメージ2030年頃の中間目標都の施設管理者や区市町村等と連携して集約2030年度に都内の降灰状況をシステムに追加防災関係機関で降灰情報の共有を実現地図上で視覚的に共有し、関係者との円滑な連携による道路啓開、ライフライン応急・復旧等に繋げる01降灰時の都市インフラの持続可能性向上※ 風水害、地震、複合災害にも共通リーディング事業災害情報システムの機能強化、関係機関等との情報共有網の構築降灰厚等の情報
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