10「『未来の東京』戦略」に位置付ける事業の中で、以下の①から③までを満たす事業を本プロジェクトの対象とする。（５つの危機への対策︓「風水害への対策」、「地震への対策」、「火山噴火への対策」、「電力・通信等の途絶への対策」、「感染症にも強いまちづくり」）（既存施設の更新のうち、災害時の機能維持を主目的とする取組などを含む。）○都には、防災関連の計画として、国土強靱化基本法に基づき策定した東京都国土強靱化地域計画や、災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する東京都地域防災計画がある。○本プロジェクトとの関係は以下のとおりである。○「東京都国土強靱化地域計画」は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づき、国の基本計画を踏まえ、東京における国土強靱化の施策を推進するための指針であり、既に策定されている様々な防災計画や、それに基づく具体的な取組を束ねるものである。○本プロジェクトは、東京が直面する5つの危機への対策について、全庁的な共通の目線を設定した上で、2040年代に目指す東京の姿から、「東京都国土強靭化地域計画」に基づき実施する事業も含め、バックキャストの視点で、都としてレベルアップすべき事業を位置付け、推進している。○「東京都地域防災計画」は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、都、区市町村、防災機関等が、それぞれの役割の中で取り組むべき、予防対策・応急対策及び復旧・復興対策を示した計画。災害の種別毎に震災編、風水害編、火山編、大規模事故編及び原子力災害編が作成されている。○本プロジェクトは、自然災害に起因する5つの危機への対策について、災害時に被害を最小限に抑える「減災」や、都市機能の早期回復の観点から、強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿を実現するため、インフラ整備などハード面に主眼を置きつつ、デジタル技術や多様な主体との連携などソフト対策も組み合わせ、都が主体的に実施すべき事業を位置付け、推進している。※ただし、本プロジェクトに位置付ける事業以外にも、防災性向上に資する事業がある。（３）プロジェクトの対象事業（４）他の計画との関係本プロジェクトの対象とする事業の基本的な考え方①５つの危機への対策事業②本プロジェクトの推進に当たり、危機克服に効果が期待できる事業※③都が主体的に実施・関与する事業（補助や政策誘導を含む。）東京都国土強靱化地域計画との関係東京都地域防災計画との関係
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