99(2)地震第4章（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及、中高層住宅の自立電源確保促進、マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧）①〇マンションにおける災害への備えが不足していると、居住者が在宅避難を行えないおそれ・都内避難所の収容人員︓約320万人〇日常備蓄や最低限の自立電源確保、エレベーターの早期復旧により、在宅避難できる住民を増やす必要・都内16.6万台（推計）のうち、約2.2万台で閉じ込めにつながり得る停止発生（首都直下地震等の被害想定による）・地震発生後、メーカーの保守要員による点検・復旧が必要〇災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及と併せ、支援を強化・防災資器材確保への支援をはじめ、在宅避難に向けた備えに繋がる支援を推進〇都市開発諸制度等の活用により、非常時の電源の確保を促進〇復旧作業を担うメーカーとの連携を強化（自立電源を備えたマンションの把握促進、発災時の体制整備等）・令和５年度より、メーカーと連携した閉じ込め情報等の共有体制を運用開始（発災から２時間後に都へ報告するよう依頼）〇１週間分やその先を見据えた日常備蓄の普及啓発（水、食料、簡易トイレ等）2030年頃の中間目標在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減04大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続可能性確保リーディング事業（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる2
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