※本プロジェクトの推進に必要な、令和5(2023)年度から2040年代までの事業規模を示しています。※一部の事業は完了が2040年代を越えるものがあります。※現時点での事業規模であり、今後変更が生じる可能性がございます。※複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しません。総事業規模(概算)区分激甚化する風水害から都民を守る大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる噴火が起きても都市活動を維持する災害時の電力・通信・データ不安を解消する感染症にも強いまちをつくるうち当初10年間事業規模(概算)の内訳うち当初10年間1617兆円7兆円<内訳>7.1兆円2.0兆円9.6兆円3.8兆円2.1兆円0.6兆円1.4兆円1.3兆円0.7兆円0.4兆円プロジェクトを推進するための費用
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