➢充実した都民サービスを提供していくため、職員誰もがいきいきと働ける環境の実現を目指します男性職員の育業取得率（教育庁を除く知事部局等及び公営企業局）2023年度に大きく向上42.5%33.6%20232021＜プレパパ応援講座＞目標18.3%2019202055.4%20222025○ 小学校１年生から３年生までの子供を育てる職員を対象に、勤務時間の始め・終わりに２時間以内で取得できる「子育て部分休暇」を導入（2025年４月１日～）○子供の小学校入学後に仕事と育児の両立が困難となる、いわゆる「小１の壁」に直面する職員を支援（小学校入学後も子供の送り迎えを行うなど、子供を一人にする状況を解消）○ 子供の年齢に応じた柔軟な働き方を推進することで、育児と仕事との両立を一層後押し○ 男性職員の育業取得率を「2025年度には90％（１週間以上の取得率）」とする目標の達成に向け、プレパパ応援講座の充実やロールモデルの発信強化などに取り組み、育業取得を一層推進○ 2023年度の男性職員の育業取得率は86.6％（１週間以上：83.3％）となり、2022年度の55.4％から大きく向上※実績は育業した年度による目標達成に向け育業取得を推進（年度）職員のライフステージに応じた最適な働き方を支援します男性育業の定着・応援の取組子育て部分休暇86.6%90.0%８多様な人材が活躍できる環境整備
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