⚫国や区市町村、自治体と共同で、行政との協働やサポートにより社会課題の解決に取り組む全国のスタートアップを見える化するプラットフォームを構築⚫各社に対する支援実績や企業の成長の状況などを記録。こうしたデータをもとに、経済的なインパクトの大きさを集計するなど全体像の把握にも活用。⚫このプラットフォームとスタートアップ向けのアプリ（TIBアプリなど）やGビズIDなどを連携させ、スタートアップが支援等を受ける際の手続をワンスオンリー・ワンストッ⚫まずは、TIBで東京都とつながりのあるスタートアップを見える化するプラットフォームを構築し、全国へ開放して横展開していく＜共通プラットフォーム＞全国のスタートアップを見える化・リスト化し、Webページ等で公開・起業前からイグジット後まで、支援・イベント登壇などの活動記録を蓄積・市場価値、資金調達等の情報を定期調査・共通コードを付与し、GビズID等と連携（アプリ活用）・必要なデータは全国で共有スタートアップからの情報提供・会員登録、各施策との連携等目指す将来の姿短期（2025年度）中期（2028年度）■ TIBアプリをベースとした情報集約の仕組み構築、運用開始■ グローバルメジャーデータベースとの連携■ 世界で行われる展示会出展や、SusHiTech Tokyo等での PR（資金調達総額、時価総額、雇用数、アラムナイリスト等）グローバルへ発信・各地の展示会・グローバルデータベースと連携手続のワンスオンリー・ワンストップ化・アプリ（TIBアプリ等）を活用・GビズID、jGrantsと連携連携先対象国・他県等区市町村都民事業者■ 都からの公共調達や支援を受ける際、共通コード及び アプリを活用し、手続をワンスオンリー・ワンストップ化■ 全国レベルでの共通化短・中期の取組TIBアプリをベースに「見える化」プラットフォーム構築長期的な展開庁内各局職員長期（2035年度）全国へ開放・展開政策連携団体■ 都庁内のスタートアップ協働等の実績データをとりまとめ、リスト化■ TIBアプリとの連携の設計（会員情報の登録機能等） ※ 各都道府県等が運用 さらに、これらをグローバルに発信することで、東京・日本のエコシステムをPRプで行える仕組みを構築 ② オールジャパン連携でスタートアップを「見える化」するプラットフォームを構築します
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